インハウス型企業様（コールセンター部門・営業等の顧客対応部門）

顧客電話対応能力検定
― 賛同＋新検定開始準備基金のご案内 ―

1．なぜ今、「インハウス・顧客対応部門」なのか

インハウスでコールセンターを運営もしくは顧客対応部門を有する企業様は、、
顧客対応の品質が、企業価値・ブランド信頼に直結する立場 にあります。

一方で、次のような課題を抱えていませんか。

• ・教育はしているが、能力を客観的に示す指標がない
• ・CS部門の価値が、社内で十分に理解されていない
• ・人材の定着・採用が難しくなってきている
• ・顧客対応の「良し悪し」が、属人的・感覚的になっている

これらはすべて、
「顧客対応が職能・職業として社会的に定義されていない」こと が根本原因です。

 

2．厚生労働省認定〈見込み〉検定がもたらす本質的な変化

顧客電話対応が「職業能力」として公的に位置づけられる

本検定は、国の「職業能力検定制度（団体等検定）」の一つとして、
電話による顧客対応を、正式な職能・職業能力として認定する取り組み です。

これは単なる資格ではありません。

• ・企業が育成してきたCS人材の能力を国の枠組みで説明できる
• ・従事者が「この仕事は、国が認める技能である」と自覚できる
• ・人材育成が福利厚生・教育制度として成立する

という、構造的な転換 を意味します。

 

厚労省認定検定説明資料

3．自社内コールセンター企業様にとっての最大のポイント

― 教育給付金 × 正社員育成 ―

本検定は 教育訓練給付制度（40％支援） の対象となる見込みです。

自社内コールセンターで働く方は、正社員・長期雇用の割合が高い という特徴があります。

そのため、

• ・社員教育に「給付金」が活用できる
• ・教育投資を、コストではなく制度投資として説明できる
• ・人材育成と定着を同時に実現できる

という、他の部門にはない強いメリットがあります。

4．CSスペシャリスト検定との関係性

― 現場と組織をつなぐ二層構造 ―

■ CSスペシャリスト検定

• ・CS理論と実践技術を体系的に修得
• ・企業内でCS実現行動を推進・向上させる役割
• ・顧客満足・顧客体験価値を高めるための助言・指導・率先垂範ができる人材

■ 顧客電話対応能力検定（厚労省認定〈見込み〉）

• ・電話による顧客対応を職業能力として評価
• ・現場従事者の技能を公的に可視化

CSスペシャリストが「設計・推進」を担い、顧客電話対応能力検定が「現場技能」を担う。

この二つが連動することで、
自社内コールセンター全体の価値が組織的に底上げされます。

5．賛同＋新検定開始準備基金のご案内（重要）

本制度は現在、社会実装の最終段階 にあります。

そのため、
以下の目的で「賛同＋新検定開始準備基金」へのご寄付をお願いしています。

■ 基金の目的

• ・検定制度の安定運営
• ・第1回検定（2026年3月）の円滑な実施
• ・教育給付金制度との正式連動準備

6．賛同企業様への具体的な特典

① 厚労省提出書類への「賛同企業」としての掲載

（※12月末までにご入金の企業様）

② 検定協会ホームページ　　「賛同企業一覧」への社名掲載（希望制）

③ 2025年度分 年会費の免除　　（本賛同基金へのご寄付をもって代替）

④ 第1回検定（2026年3月）への受検準備が可能

• 既にトライアル参加企業様では1級・2級・3級相応の能力認定実績あり

＜賛同基金の種類＞

ステータス	賛同基金額
正会員企業	300,000円
協力会員企業	200,000円
賛助会員企業	100,000円

 

7．人材・社員・顧客への三重の信頼効果

■ 社員に対して

• ・自分の仕事が社会的に認められている
• ・会社が人材の価値を本気で高めようとしている

■ 会社に対して

• ・人材定着・採用力の向上
• ・CS部門の社内評価向上

■ 顧客に対して

• ・「この会社は、顧客対応を大切にしている」という社会的信頼の獲得

8．年末・1月の重要な期限について

• 厚労省申請用 賛同企業一覧提出期限：2025年12月26日（金）
  （第1回検定受験対象にもなります）
• 第1回検定受験対象となる賛同期限：2026年1月30日（金）

資金面での切実なお願いであると同時に、
制度を「共につくる仲間」としてのお名前を残す期限でもあります。

9．最後に

顧客対応は、
「現場の努力」に任せる時代から、
「企業が責任を持って育てる職能」へ 移行しています。

自社内コールセンターを持つ企業様こそ、
この社会的転換の中心に立っていただきたいと考えています。