認定パートナー制度について

― 公的基準（日本標準）を、信頼できる形で社会に届けるために ―

 

1．制度の目的

認定パートナー制度は、厚生労働省が所管する職業能力検定（団体検定）として認定された顧客電話対応能力検定の公的基準を、正しく・安定して社会に届けるための仕組みです。
協会だけでは全国の教育・育成を支えきれません。だからこそ、理念と基準を理解したパートナーと協力し、地域ごとに同じ品質で広げていくための制度として設計しています。

2．認定パートナーの位置づけ

認定パートナーは、協会の代理店でも営業代行でもありません。

• ・協会が定めた公的基準を尊重し
• ・その枠組みに沿って
• ・教育・導入支援・普及活動を担う法人

という位置づけです。
制度の判断や基準の変更は協会が行います。
パートナーは、基準を守りながら現場に届ける“実装の担い手”です。

3．対象となる法人

次のような組織を想定しています。

• ・研修会社・人材育成会社
• ・コールセンター関連事業者
• ・BPO事業者・教育プラットフォーム運営会社
• ・企業内教育を担う関連会社・グループ会社

※個人は対象外です（個人は認定講師ライセンス制度の対象）。

4．認定パートナーに求める要件

制度の品質を守るため、次の要件を満たす法人を対象とします。

• ・協会の理念・制度趣旨への理解
• ・公的基準（日本標準）の運用ルール遵守
• ・認定講師ライセンスを持つ講師の起用
• ・協会との情報共有・報告への対応

“自由にやっていい”制度ではなく、基準を守りながら広げるための協働関係です。

5．認定パートナーができること

認定パートナーは、協会との契約に基づき、次の活動が可能です。

• ・基礎講座・養成講座の実施（協会指定内容に準拠）
• ・検定受検に向けた導入支援・説明
• ・組織内教育・育成制度への検定活用提案
• ・地域での普及・啓発活動
• ・厚生労働省が指定する教育給付金講座を弊会が実施する場合の地域開催

• ◎認定パートナーおよび個人の認定ライセンス講師には、対面研修を希望する企業・団体からの依頼に対して、協会から研修実施のご相談・依頼を行います。
• ◎協会が各県で開催を予定している教育給付金指定講座について、認定ライセンス講師および地域事務局として、協会から登壇や運用を依頼する場合があります。
• ◎全国フォーラム・技能大会への参画機会があります。年1回開催予定の全国フォーラム・技能大会において、運営メンバー・協力メンバーとして参加することができます。

※検定の合否判定・基準変更・制度判断は行えません

6．認定講師ライセンスとの関係

制度は 法人（認定パートナー） と 個人（認定講師ライセンス） を明確に分けています。

• ・法人として研修を提供するには「認定パートナー登録」
• ・研修を教える個人には「認定講師ライセンス」

両方が揃って初めて、公的基準を使った研修を正式に提供できる構造です。

7．制度の考え方

認定パートナー制度は、

活動を制限するための制度ではありません。

厚生労働省認定検定としての信頼性・公正性・品質を守りながら、“基準を守れるパートナーとだけ広げる”ための仕組みです。

誰でも扱える制度にしてしまうと、基準が崩れ、社会的信頼が失われます。

だからこそ、パートナー制度を設けています。

8．認定パートナーのメリット

• 公的基準を扱える“公式な立場”

大企業・自治体・金融機関にも説明しやすい信頼性が得られます。

• 教育内容の「正しさ」を個人に背負わせなくてよい

講師の経験や言い回しに依存せず、基準に沿って説明できます。

• 研修 → 育成 → 検定のストーリーを提案できる

単発研修ではなく、成果につながる育成体系を提供できます。

• 自社研修との併用が可能

公的基準を“土台”に、自社の強みを活かした研修展開ができます。

• 制度情報・改定情報が優先的に届く

クライアントへの説明が後手にならず、提案の質が上がります。

• 営業義務・ノルマなし

“売る側”ではなく、“基準を届ける側”として活動できます。

9.認定パートナー費用

認定パートナー登録費用　　　年額：200,000円（税別）／1年更新制

10．まとめ

認定パートナー制度は、研修会社の自由度を奪う制度ではありません。

「教える責任」を一人で背負わず、公的基準とともに教育を行うための仕組みです。

顧客対応という仕事を、経験や勘だけに頼らず、社会に説明できる形で次の世代につないでいくために。

そのための協働モデルとして設計しています。

 

認定パートナー登録に関するＱ＆Ａ

Q1. 認定パートナー費用には、何が含まれますか？

A. 以下の内容が含まれます。

• ・認定パートナーとしての 公式登録
• ・協会が定める公的基準（日本標準）を扱う法人としての位置づけ
• ・使用可能な認定パートナー表記・公式ロゴの利用権（契約範囲内）
• ・最新の制度情報・講座情報・運用ルールの提供
• ・制度改定・基準更新時の情報共有
• ・検定協会との連携窓口の設置
• ・認定講師ライセンス制度との公式な接続

本費用は、営業権や販売権の対価ではなく、公的基準を正式に扱うための登録・維持費用です。

Q2. 認定パートナーになると、独占的に活動できますか？

　A.いいえ。独占権は含まれません。

• ・特定地域・業界での独占権
• ・唯一の公式パートナー
• ・排他的な実施権

はいずれも含まれません。

認定パートナーは、基準を守って活動できる「公式な立場」を得る制度です。

 

Q3. 認定パートナー費用に、講師派遣や研修実施は含まれますか？

　A.含まれません。

• ・認定講師ライセンスは 個人ライセンス です。
• ・認定パートナー費用とは別に、所定のライセンス取得・更新費用が必要です。

法人（認定パートナー）と個人（認定講師ライセンス）は、制度上、明確に分かれています。

Q5. 検定受検料や講座受講料は含まれますか？

　A.含まれません。

• ・検定受検料
• ・基礎講座・養成講座の受講料
• ・ライセンス取得講座受講料

はいずれも別途必要です。

Q6. 認定パートナーになると、必ず講座や検定を実施しなければなりませんか？

A.いいえ。義務ではありません。

• ・実施頻度
• ・対象企業
• ・活動範囲

は、各パートナーの判断に委ねられます。

ただし、公的基準としての趣旨・ルールの遵守は必須です。

Q7. 年度途中で登録した場合、費用はどうなりますか？

A.可能です。

 

• ・所定の手続きにより契約解除が可能
• ・ただし、支払済み費用の返金は行いません
• ・解約後は、ロゴ・表記の使用は直ちに停止してください

Q9. なぜ、認定パートナー費用が必要なのですか？

A.次の目的のためです。

• ・厚生労働省が所管する団体検定としての信頼性・公正性・品質の維持
• ・制度・基準の継続的な管理・更新
• ・認定パートナー・認定講師への情報提供
• ・全国展開における運用の一貫性確保

制度を「続ける」ための共通負担とお考えください。

Q10. 認定パートナー費用は、営業支援費ですか？

A.いいえ、営業支援費ではありません。

• ・リード提供
• ・案件斡旋
• ・営業代行

は含まれません。

あくまで公的基準を扱うための登録・制度維持費用です。