記事詳細

事業報告書に記載できる！ 　テック型企業、ＤＸ成功企業のためのＣＳ現状分析スピードサービスを提供開始

今期の事業報告書に顧客との関係性を示すＣＳ分析を記載しませんか？

テック型企業からのお問い合わせが急増しています！

メルカリの返品をめぐるトラブルは、決して他人事ではありません。

設立当初からプラットフォーマーとして『個人間の取引にメルカリ側は一切関与しない』というルールを掲げていたことがこのトラブルの根幹にあります。

つまり、「ＣＳ」をまったく認識していない企業であったということです。

このトラブルは、株主・投資家から厳しい指摘をうけることになりました。

企業と顧客・お客様との関係性は、株主・投資家だけではなく、すべてのステークホルダーが注目しています。取引先・消費者・従業員はもちろんこと、就職活動をする人材も注目しています。

顧客との関係性、満足度（ＣＳ）状態を分析し公開することは、ステークホルダーの大きな信頼につながります。

例）社員50名の企業様の場合　　概算800,000円（税別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせはこちら

参考資料を見る